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無職でもお金を借りたい!無職でお金を借りる方法を解説!

※【PR】記事内にプロモーションが含まれています。


無職の方はカードローンでお金を借りることができません。

なぜなら収入がなければ返済できないからです。

でも、無職でもお金を借りたい時ってありますよね。

そんな時にお金を借りる方法があると助かります。

そこで、無職でお金を借りる方法をとことん探してみました。

目次

生活福祉資金貸付制度は無職でもお金を借りることが可能

一時的に収入がなくても、公的な制度を利用すればお金を借りることができます。

よく利用される制度として「生活福祉資金貸付制度」が挙げられるでしょう。

失業後、生活資金に困っているものの働く意思があるため、将来返済できる見込みがある人が対象です。

よく利用される制度は「総合支援資金」と呼ばれる制度です。

再就職するまでの期間、生活資金を最長12カ月借りることができます。

また、この制度は原則として無利息でお金を借りることができます。

また、金利が必要な場合でも1.5%と破格の低さなので、再就職後に返済が苦しくなることはありません。

自分が住んでいる街には「社会福祉協議会」という団体があり、この制度の受付をしています。

たいてい役場の中に事務所が設けられていますが、わからなければ市役所などに聞いてみればいいでしょう。

社会福祉協議会は県ごとに団体があり、次のサイトからも調べることができます。

都道府県・指定都市社会福祉協議会ホームページ

お金を借りることができる人はどんな人?世帯収入で判断

生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りることができる人は、次の世帯の方です。

個人で判断するのではなく、家族全体の収入が判断基準になります

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

低所得者世帯の条件

確定申告をしても、家族全員が所得ゼロとなっている世帯のことを言います。

給料をもらっている人の場合、年間70万円以下の給与しかもらっていなければ所得金額はゼロになります。

障害者世帯の条件

家族の中に

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
を持っている人がいる世帯のことを言います。

高齢者世帯の条件

家族の中に65歳以上の人がいる世帯を言います。

生活福祉資金貸付制度の金利は無利息です

生活福祉資金貸付制度は基本的に無利息です。

つまり元本だけ返済すればよく、返済負担は非常に低くなります。

ただし、この制度は原則として連帯保証人が必要です。

そして、無利息になるためには連帯保証人がいなければいけません。

もっとも、連帯保証人がいなくても年利1.5%なので、破格の低金利と言えるのではないでしょうか。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる条件

生活福祉資金貸付制度を利用できる条件として、先ほど3種類の世帯を挙げました。

しかし、これらの世帯であっても他の金融機関から借入ができる場合には、この制度を利用することはできません。

家族の中に65歳以上の高齢者の方がいらっしゃる世帯も少なくないでしょう。

しかし、そのすべての世帯がこの制度を利用できるわけではないのです。

また、この制度にも審査があります。

多重債務者の方は「返済できない」と判断されるため、利用できないと考えた方がいいでしょう。

もちろん働く意思がない人や、最初から踏み倒そうと考えているような人は論外です。

無職の人でもお金を借りれる貸付金種類

生活福祉資金貸付制度の貸付金にはいろいろな種類があります。

厚労省のWEBに一覧表が載っているので参考にしていただければいいでしょう。

生活福祉資金貸付条件等一覧

もっとも、貸付制度は県ごとに設置されている社会福祉協議会で若干違いがあります。

この表は一つのガイドラインと思った方がいいです。

無職でお金を借りる場合の必要書類

生活福祉資金貸付制度を申請する場合、多くの場合は失業中の生活資金を借りる場合でしょう。

この場合、この制度のうち「総合支援資金」を利用することができます。

総合支援資金を申し込む際の必要書類は次のとおりです。

総合支援資金貸付の必要書類

(1)総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
(2)健康保険証及び住民票の写し
(3)世帯の状況が明らかになる書類
(4)連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5)求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
(6)借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)
(7)借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
(8)住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
(c)自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書
(9)総合支援資金の借用書
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類
失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」

ここで注意していただきたい点として、(5)求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書が挙げられます。

先ほど述べたように、将来働いて収入が得られる見込みがあるからこの制度を利用できるのです。

書き方などは社会福祉協議会で聞けばいいのですが、本人にその意思がなければこの計画書を作成することはできません。

具体的にはハローワークで求職登録をすることが必要です。

また、失業手当をもらっている場合は、(6)の借入申込者が他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類が必要なので、どちらにせよハローワークに行く必要があります。

総合支援資金の返済方法

生活福祉資金貸付制度のうち、先ほど述べた「総合支援資金」は、最後に借りた日から6か月後に返済がスタートします。

返済は口座振替で、返済期間は10年以内です。

無職の人がお金を借りる場合の注意点

生活福祉資金貸付制度は、住所がしっかりしている人が対象です。

つまり「住所不定」の人は利用できません。

そのため、失業とともに会社の寮などを追い出されてネットカフェを転々としているような人は、アパートなどを借りる必要があります。

ただ、アパートを借りるのにもお金が必要です。

このような人を対象に、自治体には「住宅確保給付金」という制度があります。

家賃だけでなく、敷金や礼金の貸付もしてくれるので、住んでいる市役所などで申請をする必要があります。

こうして、住所がしっかり確定してから生活福祉資金貸付制度の申請をすればいいのです。

無職の専業主婦がお金を借りたい時の対処法

無職の人は失業者ばかりとは限りません。

専業主婦の方も「無職」です。

家計費から自分のお小遣いを十分捻出できればいいのですが、そうとは限りません。

友人などとの付き合いのために臨時支出も必要でしょう。

無職の専業主婦がお金を借りるにはどうすればいいのでしょうか。

専業主婦でもカードローンで借りる方法がある!

以前は、専業主婦も銀行系カードローンを利用できました。

「専業主婦専用カートローン」という商品もあった程です。

しかし、2017年に銀行カードローンの過剰貸付問題があったことで、現在はこのような商品はありません。

また、消費者金融は総量規制(年収の3分の1までの貸付規制)があるため、収入が0円の専業主婦は法律によって利用できません。

しかし、消費者金融には「配偶者貸付制度」という融資方法があります。

簡単に言うと、旦那の収入を自分の収入に合算してしまうのです。

自分の収入がゼロでも、旦那の収入があれば消費者金融でお金を借りることができます。

配偶者貸付制度は旦那の承諾が必要です

もっとも、この制度を利用するためには旦那の承諾書が必要です。

しかし、そんなことはできないことがほとんどでしょう。

実際には承諾書に知人に旦那の名前を書いてもらったりすることも少なくありません。

しかし配偶者貸付制度は、旦那(配偶者)の信用情報も調査することから、口頭でも承諾の確認を取ります。

仮に知人に旦那の名前を書いてもらっている場合は、電話での確認で必ずバレます。

もし、旦那の電話も知人を書いてお金を借りれば、詐欺になります。

配偶者貸付制度は融資までにかなり手間(配偶者である証明の戸籍謄本などの書類確認や、2人分の審査をするため)がかかるのと、旦那に内緒でお金を借りたい専業主婦がほとんどなので、大手消費者金融では配偶者貸付を利用させてくれません。

もし、旦那さんに正直に消費者金融で借りたいと話せるなら、旦那さんが消費者金融に申込みした方が数倍楽です。

無職で年金生活なら年金担保融資制度でお金を借りる

年金受給者の方の貸付制度として、年金担保融資制度があります。

年金受給者の方も無職のことが多いでしょう。

下手に働くと年金受給額を減らされるので、あえて働かない人も少なくありません。年金の額は年々カットされています。

でも、冠婚葬祭などでまとまった資金が必要なことがあるでしょう。

年金担保融資制度なら、年利2.8%という低金利でお金を借りることができます。

しかも、返済は年金からの天引きなので返済資金のことを考える必要はありません。

年金担保融資制度は、制度を運営している「独立行政法人福祉医療機構」の取扱金融機関が窓口です。

年金を振り込んでもらっている金融機関に相談すればいいでしょう。

無職で年金受給者ならカードローンでも借入は可能です

年金受給者も金融機関からお金を借りることは可能です。

新生銀行やみずほ銀行は、年金受給者を申込対象者から排除していません。

新生銀行スマートカードローン プラス 商品概要説明書

みずほ銀行カードローン商品概要

しかし、その金利は低くありません。
新生銀行は年利14.8%ですし、みずほ銀行も年利14%です。

年金受給額が減っているのに、金利負担まで増えてしまったら生活に支障が生じかねません。

年金担保融資制度なら低金利でお金を借りることができます

年金担保融資制度なら金利は年2.8%と格安です。

新生銀行やみずほ銀行に比べると破格の低金利ですよね。

年金担保融資制度で借りることができる人

年金担保融資制度は年金が担保です。

そのため年金受給者をもらって人が利用できます。

具体的な年金種類は次の通りです。

年金担保融資制度の貸付条件

次の証書をお持ちで、現在、その年金の支払いを受けている方が、ご利用いただけます。
・厚生年金保険年金証書
(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象となりません。)
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
(厚生年金保険とみなされ融資の対象となります。ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
・国民年金証書
(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象となりません。)
・労働者災害補償保険年金証書
(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)
※各種共済年金および恩給は、対象になりません。

ただし、次の場合はご利用いただけません。

・平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
・生活保護受給中である場合
・年金担保融資(労災年金担保融資を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 (平成34年3月末の予定で借入申込受付を終了するため、たとえ生活保護廃止後5年間を経過しても融資を利用できない場合があります。)
・融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
・年金の支給が全額停止されている場合
・同一の年金で借入金残高がある場合
・現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
・特別支給の老齢厚生年金を受給していたかたで65歳時の年金決定手続き期間中の場合
・反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
・その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

引用元:https://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-outline-tabid-251/

厚生年金や国民年金が対象なので、ほぼすべての年金受給者が対象となります。

年金担保融資制度の借入限度額

もっとも、年金が担保なので借りることができる金額は年金の額によって変わります。

具体的には、次のうち一番少ない金額です。

①最高200万円(「生活必需物品の購入」の場合は、80万円)
②税引前の年間年金受給額の8割
③1回の年金受給額の5倍

最後の③は、ちょっと話が面倒です。

毎回の返済額の上限が受給額の3分の1と決められており、返済期間が元本ベースで15回となっています。

つまり、2カ月に一度もらえる年金の5倍が借入限度額となるわけです。

面倒な計算は省きますが、ほとんどの人は①と③の金額の少ない方が融資限度額となります。

年金担保融資制度の必要書類

年金担保融資制度に必要な書類は次の6点です。

①借入申込書
②年金証書
③現在の年金支給額を証明する書類
④実印および印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
⑤本人確認書類
⑥資金使途の確認資料

③は年金振込通知書の一番新しいものが必要です。

年金を担保にしてお金を借りようとしたら、通知のハガキは捨てずに保管することが必要です。

年金担保融資制度の返済方法

この制度を利用すると、年金は借りる前と違い、いったん貸付をした「独立行政法人福祉医療機構」に振り込まれます。

そして、毎回の返済額を差し引いてから、この機構が社会保険庁の代わりに自分の口座に振り込むのです。

そのため、年金から介護保険料などを天引きされていた人は天引きができなくなります。

自分が市役所などに直接納付する必要があります。

失業しても生活福祉貸金貸付制度でお金を借りることができます

失業した後も冒頭に述べたように生活福祉資金貸付制度を利用すればお金を借りることができます。

しかし、この制度は審査が結構厳しいことも確かです。

特に他の金融機関で借りることができると判断されると審査に通りません。

「信用がない人」が利用する制度なので、信用力があると利用できないのです。

また、社会福祉協議会や市役所に何度も足を運ぶこととなり面倒なことも事実です。

無職でお金を借りたいなら生命保険の契約者貸付も有効

このような面倒な手続を利用しなくても、今まで生命保険をかけていたのであれば「契約者貸付制度」を利用することができます。

この制度は、生命保険の解約返戻金を担保にした融資なので審査はありません。

定期預金を担保にして普通預金の当座貸越ができることがありますが、生命保険の契約者貸付も全く同じです。

気になる金利は2%から3%と消費者金融に比べれば激安と言えます。

もっとも、返済ができないと生命保険契約自体が解約となってしまいます。
この点だけは注意が必要です。

失業したならまずハローワークで失業手当を貰いましょう

失業すると失業手当がもらえます。

ただ、失業後3カ月はもらえないと思い込んでいる人も多いようです。

しかし、それは「自己都合」退職の場合です。

やめる時はできるだけ「会社都合」とすることが鉄則でしょう。会社都合であればすぐもらえます。

また、ハローワークを通じて職業訓練校に通うとすぐに失業手当がもらえます。

授業料はタダですし、しかも技術が取得できるのですから将来のことを考えたらおいしい話です。

すぐに失業手当をもらうことかできれば、先ほど述べた生活福祉資金貸付制度を利用する必要はありません。

また、この制度は「お金を借りている」わけですから、返済する必要があります。
それより失業手当をすぐもらった方かいいですよね。

学生が就職に内定したなら内定者専用ローンがおすすめ!

学生さんの中にはアルバイトの収入があって、それだけで消費者金融から借入ができることもあります。

しかし、就職先の内定をもらったらもっと割のいいローンがあります。

内定者専用ローンとは?

最近増加中の「内定者専用ローン」。

ローンを契約すれば必然的に普通預金を開設するので、そのまま給与振込口座となることを狙っています。

銀行が就職前の学生を低金利で「釣って」いるのです。

銀行によって金利は差がありますが、たいてい10%以下の低金利です。

消費者金融の金利が最高18%であるのに比べれば半分以下ですよね。

でも、借入限度額は50万円程度と高くありません。

卒業旅行・免許取得費用・スーツなどの購入費用に充てることが多いでしょう。

信金のカードローンもおすすめ

ただ、信金の内定者ローンの中には「太っ腹」なローン商品があります。「しんきんカーライフプラン」です。

どの信金でも取り扱いがある共通商品なので、住んでいる地域の信金で申込ができます。

このローンのすごいところは、最高融資限度額が200万円であることです。

先ほどの50万円とはケタが違います。

これなら車が買えますね。

無職でもお金を借りたい!無職でお金借りる方法まとめ

無職だからお金が借りられないとは限りません。

無職だから、困っているから、という理由は公的ローンの借入基準に合致することがあるのです。

しかも、金利はカードローンに比べれば「激安」。

こんなおいしい制度を使わない手はありません。

また、お金を借りなくても失業すると失業手当がもらえます。

きちんともらわないともったいないですね。

使える制度を思いっきり使って生活を立て直しましょう。

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