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カードローンの審査は信用情報が重要!信用情報の知っておきたい知識教えます

※【PR】記事内にプロモーションが含まれています。


カードローンを利用するには審査を通過しなければいけませんが、この審査においてもっとも重要になるのが信用情報です。

信用情報次第で審査に通るか落ちるかが決まると言っても過言ではありません。

正社員で働いているし収入も十分にある、それなのにカードローン審査に落ちてしまった・・・

こんな方は意外と少なくないです。

恐らく信用情報に問題があるのでしょう。

そこで今回は、信用情報について解説していきます。

信用情報とは何なのか?どういった情報が登録されているとカードローン審査に落ちるのか?など徹底的に解説しているのでぜひ参考にしてください。

カードローンの信用情報とは?どんなもの?

信用情報とは、ローンやクレジットカードにおける信用取引の履歴のことです。

個人がカードローンやクレジットカード、住宅ローン、自動車ローンなど信用取引に申し込んだり利用したりすると記録され、これこそが信用情報なのです。。

履歴に含まれるのは

  • 申し込み
  • 借り入れ
  • 返済
  • 返済遅延
など様々なやり取りが信用情報として記録されます。

信用情報ではどんな情報が記録されているのか?

信用情報に記録される情報は大きく分けて4種類あります。

  • 本人情報(氏名、生年月日、性別など)
  • 契約内容(契約日、会社名、利用金額など)
  • 返済状況(入金日、残高、延滞の有無など)
  • 取引事実に関する情報(債務整理、代位弁済など)
これらの情報が審査で確認され、問題なければ審査では高評価となります。

信用情報の保有期間は?どれぐらい記録が残るのか?

信用情報には保有期間が定められています。一定期間経過すると自動的に情報は抹消されます。

たとえば、

  • ローンやクレジットカードの申し込み履歴:6ヶ月
  • 返済・完済に関する情報:5年間
  • 延滞や債務整理などの金融事故情報:1年~10年間
このように情報の種類によって保有期間は異なり、その期間を経過すると消えるようになっているのです。

巷で言われているブラックリストとは金融事故情報の事を言いますが、ブラックリストは永久的に消えないと思っている方も多いですが、上記で定めている通り一定期間経過すれば消えます。

※延滞情報は延滞を解消しない限り抹消されません。

信用情報を管理する機関は?

個人の信用情報は個人信用情報機関で登録・管理されています。

日本には次の3つの信用情報機関があります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
JICC(日本信用情報機構)
全国銀行個人信用情報センター

カードローン会社はいずれかの信用情報機関もしくは複数の機関に加盟しており、加盟することで申込者の信用情報を審査で確認することができるのです。

大手消費者金融と銀行がどの信用情報機関に加盟しているのか表にまとめてみました。

種類カードローンCICJICC全銀協
消費者金融アコム
プロミス
アイフル
銀行三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
楽天銀行
イオン銀行
住信SBIネット銀行
表からもわかるとおり、2つ以上の信用情報機関に加盟しています。

カードローン会社と信用情報機関の関係とは?

カードローンに申込むと、申し込みを受けたカードローン会社は、申し込みに関する情報を加盟する信用情報機関へ共有します。

カードローン会社から共有された情報は信用情報機関が管理しています。

信用情報機関同士は提携しており、延滞などの金融事故情報は共有されているので、過剰な貸し付けや多重債務を防ぐことができているのです。

信用情報機関は、カードローン会社へ信用情報の提供も行います。

主にカードローン会社が審査を行う場合です。

たとえば、佐藤さんがプロミスに申込むと、審査担当者は加盟する信用情報機関に佐藤さんの信用情報を照会しチェックします。

佐藤さんが他のカードローンを利用していれば、プロミスの審査担当者は「他社のカードローンを利用していること」「返済状況に問題がないか」などを信用情報を見ることでわかるというわけです。

信用情報にどんな情報が記録されていると審査落ちするの?

カードローン審査では申し込み者の信用情報が必ず確認されますが、どのような情報が記録されていると審査落ちしてしまうのか?

ここでは審査落ちの原因となる信用情報について解説していきます。

金融事故情報があると100%審査落ち?

信用情報に金融事故情報が記録されていると、審査落ちの可能性は非常に高いです。

金融事故は主に4種類です。

長期延滞

ローンやクレジットカードの支払を長期間延滞すると信用情報に記録されます。

2ヶ月以上延滞すると金融事故情報として記録されることが多いです。長期延滞の場合、延滞解消しても1~5年間記録は消えません。

債務整理

借金を合法的に整理する手続きを債務整理と言います。

債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類あります。任意整理は5年間、個人再生と自己破産は5年~10年間記録は消えません。

代位弁済

カードローンやクレジットカードは保証会社が保証人の代わりをつとめるため保証人不要です。利用者が返済できなくなった場合は、保証会社が代わりに返済します。

これが代位弁済です。代位弁済の記録は最長5年間残ります。

強制解約

長期に渡り延滞したことを理由に、カード会社から強制的に契約打ち切りにされることを強制解約と言います。

強制解約の記録は最長5年間残ります。

強制解約は信用情報に記録されないこともある?

CICには強制解約の項目がないので、その事実が記録されません。

そのため、CICしか照会せず、他の期間とデータ共有されていない場合は強制解約したという事実がわかりません。

もっとも、CICにしか加盟していない金融業者は少ないので強制解約した場合も5年間は審査通過が難しいと思ったほうがいいでしょう。

金融事故が記録されている場合、審査に通すかどうかはカードローン会社によって判断が異なります。

金融事故情報があると100%審査落ちするわけではありません。

しかし、金融事故があっても審査に通すのは本当にごく一部のカードローン会社のみで、大手の消費者金融や銀行カードローンでは審査通過することはまずないと思っていいでしょう。

金融事故情報がある状態でも審査通過できるのは一部の中小消費者金融だけです。

なお、金融事故情報は事故の種類にもよりますが5年~10年間は消えません。

他社借入があると審査落ちになるのか?

消費者金融や信販会社などの貸金業者は、年収3分の1を超える借入はできません。これを総量規制と言います。

既に他の貸金業者から総量規制に抵触する金額を借りている場合は、新たに貸金業者に申し込んでも審査落ちとなります。

銀行カードローンは総量規制対象外ですが、基準を貸金業者と似せているところもあります。

また近年は、銀行カードローンの過剰融資が問題視され、審査が以前よりも厳格化されています。銀行によっては自主規制で総量規制の基準を審査に取り入れているところもあるほどです。

そのため、銀行カードローンでも年収3分の1に近い金額を借りていると審査通過は難しいと見たほうが良いでしょう。

他社から借入している金額が総量規制に抵触していなくても、借入件数が多い場合は審査落ちする可能性が高いので注意が必要です。

一般的に借入件数が3件以上あると審査通過は厳しいです。4件以上だと審査にはまず通らないでしょう。

他社への申し込み履歴が多いと審査落ち?

信用情報には申し込み履歴も記録されます。

そして、この申込履歴がカードローン審査に影響する場合があります。

短期間に複数社へ申し込みしていると審査落ちの可能性が高くなります。

申し込み履歴があるのに契約履歴がなければ審査落ちしたということが分かってしまいます。

申し込み者に何かしらの問題があったからこそ審査に落ちているわけですから、申し込みを受けたカードローン会社の審査担当者も当然警戒します。

申し込み件数の基準は各社で異なりますが、1ヶ月に3社以上申し込みしていると審査通過は難しくなります。

短期の延滞でも審査落ち?

短期間の延滞だと金融事故情報は記録されないことが多いです。しかし、短期であっても延滞したという事実は信用情報に記録されます。

延滞日数や回数によって審査落ちの基準は各社異なります。

いずれにしても、短期延滞も審査に影響するということだけは覚えておくといいでしょう。

スマホの端末代金や奨学金の滞納も審査落ちの原因になる

意外と知らないという方が多いですが、

  • スマホの端末代金
  • 奨学金
これらの支払い履歴も信用情報に記録されます。

スマホの端末代金を一括で支払いしていて、電話料金だけ毎月支払っているなら問題ないです。

しかし、スマホの端末代金を分割で電話料金と一緒に支払いしている場合、信用情報に大きく関係してくるので注意が必要です。

もし、端末代金の支払いの遅延を繰り返したり長期に渡り滞納すると金融事故情報が登録されてしまいます。

同じく奨学金も滞納すると信用情報には金融事故情報が登録されます。

奨学金を取り扱う独立行政法人日本学生支援機構は個人信用情報機関の一つである全国銀行個人信用情報センターに加盟しています。

今までローンやクレジットカードを利用したことがないのに、信用情報に傷がついて審査に通らないという若い方は、恐らくスマホの端末代金もしくは奨学金を滞納したことがあるのではないでしょうか。

こんな場合も信用情報に影響する

上記で紹介したスマホ端末代金や奨学金の他にも、意外と知られていないケースで信用情報に影響するものがありますので、ここで紹介します。

スーパーホワイト

スーパーホワイトとは、これまで一度もローンやクレジットカードなどの信用取引をしたことがない人の事を言います。

信用取引を一度も利用したことがないので、信用情報には何の記録もない真っ白な状態であることから、スーパーホワイトと呼ばれています。

20代の若い世代であれば、スーパーホワイトの状態で審査に申し込みしても審査担当者が不審に思う可能性は低いです。

逆に30代以降でスーパーホワイトだと「30過ぎて信用取引がないのはあり得ない」「過去に大きな金融事故を起こしたのかもしれない」と疑われてしまいます。

しかし、勤務先や勤続年数、年収などの属性が良ければスーパーホワイトでも高い限度額で借りられるでしょう。

逆に属性が悪い人は、過去の事故を疑われて限度額が低くなる場合があります。

家賃滞納

これは家主が家賃保証会社に家賃保証を委託している場合に限ります。

家賃保証を委託していて、家賃の支払いを滞納すると保証会社が賃借人の代わりに家賃を肩代わりして支払いすることになり、これを代位弁済と言います。

代位弁済も金融事故情報として登録されるので、家賃滞納にも十分気をつけなければいけません。

公共料金をクレジットカードで支払っている

公共料金を滞納しても信用情報機関に登録されません。

しかし、公共料金の支払いをクレジットカードで行っていてその利用代金を延滞すれば信用情報機関に登録されます。

カードローン申し込み前に信用情報を開示するのも対策のひとつ
個人でも信用情報の開示ができます。

過去の返済についてよく覚えていない、きちんと返済できていたか自信がない、不安という方はカードローンに申し込みする前に一度自分の信用情報を見てみるといいでしょう。

信用情報を開示したからと言って、いまさら過去の情報を変えられるわけではないですが、同じカードローンに申し込みするにしても、自分の信用情報がわかっているのとわかっていないのでは安心感が違いますよ。

信用情報の開示は、インターネット・郵送・窓口などで行なえます。

ただし、個人信用情報機関ごとに開示方法は微妙に違うので、詳しくは公式サイトで確認しましょう。

また開示請求する場合は手数料が500円~1,000円かかり、開示方法によって手数料の支払い方にも違いがあります。

開示方法のやり方は、各個人信用情報機関の公式サイトで詳しく書かれているので、そちらを参照しながら手続きしてみてください。

カードローン審査での信用情報まとめ

カードローン審査において信用情報は非常に重要です。

過去にローンやクレジットの支払いで延滞してしまったことがあるなど思い当たる節があるならば、まずは自分の信用情報を確認してみることが大切です。

信用情報を確認することで、カードローンの審査落ちを防止できます。

カードローン審査落ちの大半の原因は実は信用情報にあります。

働いて安定収入があるのに審査落ちしてしまったという方は、信用情報に問題がある可能性が高いです。

信用情報に傷がついている場合、一定期間経過して金融事故情報が消えるのを待ってから申込むのが賢明です。

長期延滞や債務整理をした場合は5年~10年間はローン審査に通るのは難しいと思ったほうが良いでしょう。

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